プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社全国賃貸管理サポートセンターは、不動産賃貸事務業務の代行・不動産賃貸コンサル及び経営企画を行っています。当社は、最高のサービスを提供するために個人情報を最大限活用いたします。ただし、当社が個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報を会社の最も尊い財産と考え、可能な限りのセキュリティ対策を講じます。また、当社の役員及び全ての従業員は個人情報保護方針の趣旨を理解すると共にこれを誠実に実施します。

1. １． 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得,利用及び提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、個人情報の目的外利用が行われないための措置を講じます。
2. ２． 当社は、個人情報の取扱いに関する法令，国が定める指針その他の規範を遵守します。
3. ３． 当社は、個人情報の漏えい,滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
4. ４． 当社は、苦情及び相談のための窓口を設置し、迅速かつ適切に対応します。
5. ５． 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

株式会社全国賃貸管理サポートセンター
代表取締役社長　伊瀬知　晃
制定　2015年11月11日
最終改正　2019年4月1日

「個人情報保護方針」に関するお問合せ先
株式会社全国賃貸管理サポートセンター「個人情報お客様相談窓口」
〒810-0001 福岡市中央区天神四丁目2番31号
電話番号：092-716-6930

保有個人データに関する公表事項

事業者

株式会社全国賃貸管理サポートセンター
福岡市中央区天神四丁目2番31号
代表取締役社長　伊瀬知　晃

個人情報保護管理者

事業本部取締役部長　中島　種敏
TEL：092-716-6930

全ての保有個人データの利用目的

採用応募者から取得した個人情報

採用・選考手続き、応募者への連絡

採用時に取得した個人情報

雇用契約の締結、入社手続き、機密保持の約束、身元保証の約束

従業者から取得した個人情報

社会保障の手続き、経理清算事務、人事管理業務、教育研修、福利厚生業務、給与情報の管理、給与の支払い、労務・税理処理業務、施設等の安全管理の手続き

取引先から取得した個人情報

連絡報告、資料等の送付、当社の商品・サービスの紹介、契約の締結、当社サービスの開発・改善、請求及び支払業務

問合せにより取得した個人情報

問合せの受付・回答、資料等の送付

電話など口頭・会話により取得した個人情報

問合せの受付及び回答、申込みの場合は受付、登録や連絡、資料等を希望の場合は資料等の送付、採用への応募の場合は採用手続きの連絡と資料等の送付、面談やアポイントを希望の場合は時間と場所の指定、その他、口頭・会話の際に取り交した約束を実施するため

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先/開示等の請求等の申出先

株式会社全国賃貸管理サポートセンター「個人情報窓口」
〒810-0001 福岡市中央区天神四丁目2番31号
電話番号：092-716-6930

開示等の請求等に応じる手続

1. 1. 開示等の請求等の申出先
   

   株式会社全国賃貸管理サポートセンター「個人情報窓口」

2. 2. 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
   • ・保有個人データに関する「利用目的の通知」「開示」「訂正、追加又は削除」「利用の停止、消去又は第三者への提供の停止」「第三者提供記録の開示」（以下「開示等」という）の求めをされる方は、開示等の求めに必要な「保有個人データの開示等請求書」を送付いたしますので「個人情報窓口」までお申し出ください。
   • ・「保有個人データの開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、「個人情報窓口」まで郵送にてお送りください。
   • ・「個人情報窓口」に開示等の請求等に必要な書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者がご連絡いたします。本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。
   • ・手続き開始より2週間以内に、書面又はご指定の方法でご回答申し上げます。また、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由をお知らせいたします。
3. 3. 開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法
   
   • ・開示等の求めには「本人確認の書類」が必要となりますので、下記書類のいずれか1点のコピーを同封してください。
     「運転免許証」「パスポート」「写真付き住民基本台帳カード」「個人番号カード（写真が表示されている表面のみ）」「在留カード」「特別永住者証明書」「その他公的機関が発行する写真付き証明書」
     • *要配慮個人情報が記載されている書類は、記載箇所を黒塗りにしてください。
     • *本人であることの確認が出来ない場合は、開示等の求めに応じることができません。
   • ・代理人による求めの場合は、下記書類①～③を同封してください。
     1. ①「代理権確認の書類」
        
        • -未成年の法定代理人による求めの場合
          戸籍謄本、住民票（続柄の記載されたもの）、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
        • -成年被後見人の法定代理による求めの場合
          後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
        • -任意代理人による求めの場合
          委任状及び本人の印鑑証明書
     2. ②代理人の「本人確認の書類」
     3. ③開示等の請求等をされる方本人の「本人確認の書類」
4. 4. 保有個人データに関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき2,000円分の郵便切手が必要です。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

個人情報保護方針の策定

「適切な個人情報の取得、利用及び提供の実施並びに目的外利用を行わないための適切な措置」「個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守」「個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置」「苦情及び相談のための窓口の設置と迅速かつ適切な対応」「個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善」について策定しています。

個人データの取扱いに関する内部規程の策定

個人データの取得、利用、保存、移送・送信、提供、削除・廃棄等に関する取扱手順及び責任者と担当者の役割と責任について規程を策定しています。

組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を任命し、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護マネジメントシステムに反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査及び運用の確認を実施しています。

人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する安全管理措置に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての遵守事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者との間で非開示契約を締結しています。また、個人データ取扱いの委託先とは機密保持契約を締結しています。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者及び社外の者の入退室管理を行い、電子データ機器等の持ち込み制限を行っています。アクセス権限を有しない者による個人データの閲覧及び加工を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う電子機器、電子媒体及び書類等の盗難、紛失、毀損等を防止するための措置を講じています。また、電子機器、電子媒体及び書類等の移送・送信においては、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。

当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565/0120-700-779

個人情報の利用目的

採用応募者から取得した個人情報

採用・選考手続き、応募者への連絡

採用時に取得した個人情報

雇用契約の締結、入社手続き、機密保持の約束、身元保証の約束

従業者から取得した個人情報

社会保障の手続き、経理清算事務、人事管理業務、教育研修、福利厚生業務、給与情報の管理、給与の支払い、労務・税理処理業務、施設等の安全管理の手続き

取引先から取得した個人情報

連絡報告、資料等の送付、当社の商品・サービスの紹介、契約の締結、当社サービスの開発・改善、請求及び支払業務

問合せにより取得した個人情報

問合せの受付・回答、資料等の送付

電話など口頭・会話により取得した個人情報

問合せの受付及び回答、申込みの場合は受付、登録や連絡、資料等を希望の場合は資料等の送付、採用への応募の場合は採用手続きの連絡と資料等の送付、面談やアポイントを希望の場合は時間と場所の指定、その他、口頭・会話の際に取り交した約束を実施するため

受託業務に基づき顧客及び取引先から取得した個人情報

不動産事務代行業務（台帳管理事務業務、賃貸借契約事務業務、請求・入金・送金事務業務、更新事務業務、解約事務業務、精算事務業務、コールセンター業務、滞納督促業務、ビルメンテナンス業務、原状回復工事業務、建物巡回パトロール業務、リーシング業務）

サイトポリシー

株式会社全国賃貸管理サポートセンター（以下、当社といいます）は、当社が運営するウェブサイト（以下、本ウェブサイトといいます）をご利用になるお客様（以下、お客様といいます）のプライバシー並びに個人情報の保護に関し、以下のサイトポリシーを定めております。
当社は、本ウェブサイトを通じて個人情報をご提供頂いたときは、当社の定めるサイトポリシーに従って厳正な管理下で安全に取り扱います。ただし、各サービスの規約により、本サイトポリシーと相違する条項が定められている場合には、各サービスの規約が優先して適用されるものとします。

１．個人情報の収集

当社は、お客様の個人情報のご提供をお願いするときは予め利用目的を明確にし、その目的を遂行する場合に利用いたします。本ウェブサイトでお客様からのお問い合わせ、ご要望、資料請求、アンケート、キャンペーンの応募等を受けつける際にお預かりする個人情報は、お客様への回答、ご連絡や資料・プレゼントなどの送付、個人を特定できる情報を含まない形で集計されて事業活動に利用させていただくことがございますが、お客様の承諾なく目的外利用を行うことは一切ありません。
委託元から預った個人情報は、業務委託契約の範囲内で、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービスの実施のために利用目的を限定いたします。 尚、１５歳以下のお客様が個人情報をご提供される場合は、必ず保護者の同意の下で行って頂くようお願いいたします。

２．個人情報の第三者提供

当社は、お客様ご本人の承諾無しに個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、当社の業務委託先に対して個人情報の取り扱いを委託する場合には、個人情報保護の徹底が図られていることを確認し、個人情報保護と守秘義務に関する契約を締結する等の適切な措置を講じます。この場合にも、皆さまの個人情報は当社の個人情報保護方針のもとで保護されます。
また、裁判所、警察またはこれらに準じた権限を持った機関から合法的な要請がある場合は、法令に準拠して情報を開示させていただくことがございます。

３．リンク先における個人情報の保護

本ウェブサイトからリンクされている当社外のウェブサイトでお客様が提供された個人情報の取り扱いに関しては、リンク先のウェブサイトの個人情報保護方針に準拠しますので、ご自身でご確認ください。なお、リンク先のウェブサイトで提供された個人情報によって生じたあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。

４．個人情報の安全管理

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SSL【Secure Socket Layer】とは

インターネット上で、情報を暗号化して通信するセキュリティ機能のことです。
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ご使用のブラウザで、セキュリティ機能が有効になっているかどうかは、ブラウザー上で確認することができます。 ブラウザの下方に表示されている鍵のアイコンがロックされた状態であれば、セキュリティ機能が有効になっています。
但し、ページの構成によりセキュリティ機能が有効になっているにもかかわらず、鍵のアイコンがロックされない状態になる可能性があります。

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６．著作権について

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また個人的な使用であっても著作権等に関するあらゆる表示を削除してはならないものとします。

b. また上記以外の場合における利用に関しては、予め書面によって申請をし、当社の正式な許可を取った後でのみ、再利用、複製、再配布ができるものとします。ただし、利用者が誤解を受けたり損害を被るような使用方法は固くお断りいたします。

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当社では、より良い個人情報保護を実現するために、また法令、政省令、その他の規範の制改定に伴い、本ウェブサイトに掲載している個人情報保護方針・サイトポリシーを改定することがございます。

制定日：2016年1月1日

株式会社全国賃貸管理サポートセンター
代表取締役社長　伊瀬知　晃